過払い金の相談は専門家の助けを乞う

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カードローンや銀行等からの借り入れには必ず年利で計算される金利手数料が発生します。年利は利用状況や返済状況から算出されますが、多くの場合に支払う必要がない過払い金が発生しています。



貸金法に関する整備が施行されてから、法外な年利をもとに返済請求されていたり、既に完済している場合を含めて、貸金企業は合法な年利で計算した額との差額を顧客に返済せよという命令がくだったのです。



そして先述の差額である過払い金も民間で周知され始めました。



しかし悪質な貸金業者は返済に応じない場合も多く、ボランティアの専門家に依頼することにより何とか返済してもらえたというニュースも良く目にしたものです。



ではどのような専門家に依頼すれば良いかというと弁護士や司法書士が該当し、過払い金を請求する代理人になってくれるのです。

ただし注意しなければならない点があります。



借入が残った状態で過払い金を請求した場合、扱いは任意整理になってしまいます。

任意整理ということになると信用情報機関が扱っている信用情報、俗称ブラックリストなるものに記録は残ってしまいます。しかし専門家と相談しながら事を進めて行くのでしたら、そのような心配もなく、多く払い過ぎた金銭が戻ってくる上に専門家への費用も支払えることもあり、相談する人は年々増加しているのです。
誰もが借金をしたくてしている訳ではありませんが、どうしても借りなければならない事もあるでしょう。



その様な場合は自分自身で金銭の貸し借りに関する法律や年利の算出方法を勉強しておくことも有効だと考えます。
最近のテレビコマーシャルで過払い金請求について、よく目にしますが、この内容については、知らない人も私を含め多いと思います。

自分なりに調べて見ると、借入金の利息が利息制限法により元本で異なりますが15から18パーセント定められていますが、出資法ではその利息制限が約29パーセントとなっており、利息制限法と利息制限利率に差があり、その差がグレーゾーンと言われていました。
このグレーゾーンの利息を払ってきた人に、過払いとして元本を越える部分の金額を貸し手であるローン会社に平成に入り、最高裁の判決から請求できるようになりました。

この事に対して原則、利息制限法を上回る利息を支払った人に発生するのですが、この金額請求に関しては、まだまだ問題が残っています。
ひとつは、請求を個人でする場合に手続きとして借り手側の対応が複雑になると言われています。



そこで、弁護士などに依頼して請求を起こすのですが、弁護士報酬が高額で、過払い金以上の金額となり、新たな借金として支払いをする羽目になった人も現れています。



利息の返還請求であるこの問題は、法律の出資法と利息制限法の齟齬が問題となりました。最高裁判決で返還請求する事が出来るようになり、その事を知らない人に、テレビコマーシャルなどで、その問題を知ってもらう事は良い事だと思いますが、弁護士に依頼する場合には、弁護士報酬がいくら必要か、返還請求でいくら返ってくるのか、事前に知る必要が有ります。法律に詳しくない人が多いので、充分に調べてから相談すると良いでしょう。


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